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 慢性的な人手不足に陥っている介護人材に関し、政府が二〇二〇年夏までにベトナムから一万人を受け入れる数値目標を設定したことが二十五日、分かった。「外国人技能実習制度」を活用する方針で、一年以内に三千人を目指す。ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、今後両政府で覚書を結ぶ見通しだ。

政府は昨年十一月、外国人が日本で技術や知識を習得し自国で生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加した。しかし、入国時にゆっくりと日常会話ができる程度の日本語能力など、他の分野にはない要件を実習生に課しているため低調で、介護実習生は七月時点で中国からの二人にとどまっている。

日本、ベトナムの両国政府担当者は対応を協議、今年六月、受け入れ促進の方針で一致した。これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくする。既に日本国内の十二業者を選定しており、三千人の受け入れが可能だ。受け入れ業者の数も今後増やしていく方針。

日本政府はベトナムに加え、インドネシアやカンボジアなどからの受け入れ促進も検討する。

これに関連し、日本政府は二十四日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開催。人手不足となっている業種を対象に、新たな在留資格を創設する方針だ。

<介護の人材不足>
厚生労働省は、団塊世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約33万7000人不足する恐れがあるとの推計を出している。16年度の職員数は約190万人で、25年度には約55万人増の約245万人が必要になる。このため、外国からの人材確保が期待されており、現在は(1)経済連携協定(EPA)(2)日本の専門学校に留学するなどして国家試験に合格すれば日本で働ける(3)外国人技能実習制度-の三つのルートがある。

(引用元 2018年7月25日 東京新聞)

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