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 政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。

外国人労働者を巡っては2月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していた。

技能実習は、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度。受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業、介護など77種ある。海外の送り出し団体が現地で実習生を募り、日本の受け入れ団体が実習先にあっせんする仕組みだ。

新たな在留資格は技能実習修了者のほか、所管省庁が定める技能評価試験合格者を対象とし、原則として日常会話程度の日本語能力を求める。建設、農業、介護のほか、造船や観光といった分野を想定。家族の帯同は認めないが、日本での在留中に介護福祉士などの資格を取得すれば、熟練した技術のある外国人に認められる「介護」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は約127万9000人で、うち2割の約25万8000人が技能実習生。新しい在留資格で就労すれば、技能実習より好待遇が見込まれるため、政府は外国人労働者が年間数万人程度増えるとみている。

ただし、技能実習制度を巡っては、賃金不払いなどが問題化。そのため、実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が昨年11月、施行された。政府は新たな在留資格で同様の問題が発生しないよう、法務省入国管理局に監督機能を担わせる方向で検討を進めている。

(引用元 2018年5月30日 毎日新聞)

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