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 日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。

日本の大学入試に向け勉強するアジア各国からの留学生(2017年12月、東京都豊島区の千駄ケ谷外語学院)

日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。この5年で6割増と受け入れは年々拡大している。ただ、卒業後も日本で就職するのは全体の3割程度にとどまる。

政府はこの割合を5割に引き上げる目標を掲げている。大学や大学院の卒業生だけをみても、16年度は卒業生が約2万6000人だったのに対し、日本で就職したのは33%だった。高度な技術や発想を持った外国人が起業しやすい環境をつくって人材を引き留める。

日本学生支援機構が外国人留学生に実施した調査では、日本で就職を希望する学生は6割超で、起業を希望する留学生も1割いた。一方「学業と起業のための資金確保など準備の両立は難しい」(九州の私大)との声があった。


起業を志しても、事業につながる在学中の活動実績や事業計画書、大学の推薦状や資金調達の証明書などがないと準備期間の滞在は認められない。

そのため卒業後、一度帰国して起業準備をしたうえで新たに在留資格を取得するか、国内企業に就職して働きながら起業の準備をすることになる。就職支援は各大学の課題だ。卒業後の進路の選択肢を増やし、日本国内での新規産業の創出や育成につなげる。

留学生を多く受け入れている地方の大学では、外国人卒業生が就職のために都市部に流出するのも悩みのタネだ。留学生の起業支援分野では、地域産業の活性化を目指し、自治体と大学の連携も広がりそうだ。

外国人が日本で起業を志す場合、従来は準備目的ではビザを認めてもらえなかった。特例は福岡市など国家戦略特区に認定されたごく一部の自治体だけ。福岡市は支援体制を強化し、2年余りの間にアジアや欧米、中南米などから約40の起業家予備軍を受け入れた。

経産省などはこの特区の仕組みを参考に、今秋に全国で在留資格の新たな枠組みを設ける方針だ。経産省の認定を受けた自治体が、外国人起業家の予備軍を受け入れる権利を得るのに合わせ、留学生も学生ビザから起業準備を目的とした在留資格に切り替えられるよう検討する。

合わせて在留期間も拡大する計画だ。いまの特区では起業準備のための滞在は6カ月間のみ認められている。準備期間が足りないといった声が多く、新制度では有効期間を1年にする方針だ。

(引用元 2018年4月23日 日本経済新聞 電子版)

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