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(政府は16日、新在留資格「特定技能1号」に移行可能な技能実習制度に宿泊業を追加することへの意見公募(パブリックコメント)を開始した。締め切りは6月14日。意見を踏まえ、7月にも関係省令を施行する。
特定技能1号の資格は技能と日本語の試験合格による取得が可能だが、約3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。ただ、宿泊業では特定技能に移行可能な技能実習制度がなかった。
政府は今年度からの5年間で、新在留資格により最大約34万5000人の受け入れを想定。宿泊では2万2000人を見込んでいる。引用元 2019年5月17日時事ドットコムニュース )

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