岐阜県内の介護の現場に外国人の力を役立てようと、中部学院大（関市）は県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して、留学生を受け入れる事業を始めた。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は、全国でも珍しいという。県も支援しており、十日には大学と介護施設の関係者が県庁を訪れ、古田肇知事に現況を報告した。

ベトナムとミャンマー、中国の日本語学校の生徒から、中部学院大と連携する県内の四つの施設が、面接や試験で留学生を選考。来日後は大学で日本語の習得と、介護福祉士の資格取得を目指してもらう。連携施設は留学生に、住居の提供や学費などの給付、貸し付けをする。

昨秋から年末にかけて初めて選考を行い、今年四月に十八～三十四歳の十三人が来日した。施設でアルバイトをしながら、勉学に励んでいる。卒業後に連携施設で五年間働けば、貸付金の返済は不要となる。

十日は、大学の片桐多恵子副学長と、連携する四施設の代表らが県庁を訪問。片桐副学長は「技術だけでなく、声の掛け方など日本式の介護を学んでもらう。目標を持った学生ばかりで、教員らも授業がやりやすいと話している」と説明。

古田知事は「介護施設が留学前から関わることで、卒業後も仕事が長続きするのでは。成功するよう応援していきたい」と話した。

◆県内、２５年に７０００人不足の見込み
県内の介護現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省と県の調査によると、二〇一五年の県内の介護職員は二万八千七百十人で、必要とされる数より約千二百人少なかった。二五年には、七千人余りが不足する見込みとなっている。

県は今年四月、介護職の志望者と就職先とをマッチングさせる「県福祉人材総合支援センター」を岐阜市内に設置。学生向けの副読本やポータルサイトによる情報提供、高齢者の移送や排せつなどを補助する「介護ロボット」の導入促進などに取り組むが、少子高齢化の流れに追いつくのは簡単ではない。

県高齢福祉課は「今回の中部学院大などの取り組みが軌道に乗り、他の多くの学校や施設に広がってほしい」と期待する。

（引用元　中日新聞　2018年5月11日　）