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外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が１日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長３年から５年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。
実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習生を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。
法務省によると、事前の審査で法施行の１日時点で292団体が監理団体として許可を受けた。うち介護は５団体。許可を受けた監理団体は、実習生の受け入れに向けて技能実習計画の認定手続きを進める。技能実習計画は１日時点で企業単独型の20件が認定された。
実習生の技能検定試験の合格率が高いなど、優良な監理団体や実習先は、実習期間を最長５年に延ばせたり、受け入れ人数を増やせたりする。
実習生は昨年末時点で約23万人で増え続けている。機構が監理団体や実習先の企業などを実地検査することも定め、監督を強化する。
（引用元 2017年11月1日 日本経済新聞）
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