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（政府は１６日、新在留資格「特定技能１号」に移行可能な技能実習制度に宿泊業を追加することへの意見公募（パブリックコメント）を開始した。締め切りは６月１４日。意見を踏まえ、７月にも関係省令を施行する。
特定技能１号の資格は技能と日本語の試験合格による取得が可能だが、約３年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。ただ、宿泊業では特定技能に移行可能な技能実習制度がなかった。
政府は今年度からの５年間で、新在留資格により最大約３４万５０００人の受け入れを想定。宿泊では２万２０００人を見込んでいる。引用元 2019年5月17日時事ドットコムニュース ）
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