【ニュース】訪日外客統計の集計 2016年12月

2016 年 過去最高の 2,403 万 9 千人 訪日外客数(2016 年 12 月および年間推計値) ◇2016 年 12 月 : 前年同月比 15.6%増の 205 万 1 千人 ◇2016 年 1~12 月 : 前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人 【年間】  2016 年の訪日外客数は前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人で、JNTO が統計を取り始めた 1964 年以降、最多の訪日者数となった。 クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が、主な増加要因として考えられる。  市場別では、主要 20 市場のうち、ロシアを除く 19 市場が年間での過去最高を記録した。中でも中国は前年比 27.6%増の 637 万人と全市場で初の 600 万人台に達し、昨年に引き続き最大訪日旅行市場となった。加えて、韓国が初めて 500 万人を、台湾が初めて 400 万人を超え、香港...

【ニュース】外国人留学生の週28時間労働は緩和すべきか? 沖縄県内日本語学校に調査

入管難民法に定める外国人留学生の就労制限(週28時間以内)について、沖縄タイムス社は、沖縄県内の日本語学校13校にアンケートを実施し、8日までに8校から回答を得た。 制限を緩和して就労時間を増やすことに「賛成」4校、「反対」3校で賛否は拮抗(きっこう)している。 在籍中の学費や生活費、進学費を賄うため、日本語学校の留学生の間で違法な長時間労働が常態化する中、解決策を巡る学校側の認識の差が鮮明になった。(社会部・篠原知恵、知花徳和) 週28時間以内の就労制限を「緩和すべきだ」との立場をとったのは8校中4校。発展途上国から訪れ、経済力が不十分な留学生が大半であることを踏まえ、「学習面だけでなく、経済面のサポートが必要」「学費や生活費が賄えないため、1日1時間を追加して『週35時間』程度に増やすべきだ」とする意見があった。 中には「出席率や成績など、一定基準を満たした留学生のみ緩和を許すなどの対応が必要だ」として、条件付き緩和を提案する学校もあった。 就労制限の緩和に反対するのは3校