【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その2

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その2
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1 からの続きになります。 海外から研修生を受け入れる場合 一般的に租税条約では、租税条約の相手国から、文化面・教育面における国際交流促進の目的で一定期間自国に来た学生・事業修習者等が受け取る給付・所得は、当該所得の源泉地がどこであろうと免税とすることが多いです。これは、ビジネス目的で来た者と教育を受けに来た者とでは滞在目的が異なるため、両者が受ける所得についても課税のあり方に差を設ける趣旨です。つまり、海外から日本に来た研修生等が日本で受け取る給付については、日本側で課税は行いません。 例えば、日中租税条約では、 「もっぱら教育もしくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 近年、大企業のみならず中小企業においても外国人の雇用について関心が高まっています。 この背景として、コスト削減や少子高齢化に伴う人口減少等がありますが、一方で、優秀な人材を広く海外から確保することで国際競争力を高めたい企業が増えていることも挙げられます。 このコラムでは、外国人を採用した場合の課税関係と外国から受け入れた研修生(技能実習生)、当協会が支援しているインターンシップ留学生の租税条約上の取扱いについて解説します。 居住者と非居住者 企業が外国人労働者に対して給与を支払う場合、通常源泉徴収を行う必要があります。この場合、徴収方法は当該外国人の居住形態が「居住者」か「非居住者」かの相違によって区分されています。 「居住者」とは、①国内に住所を有する者、または②国内に現在まで引き続き