2017年11月22日(水) 外国人インターンシップ生受入勉強会 を沖縄にて開催

2017年11月22日(水) 外国人インターンシップ生受入勉強会 を沖縄にて開催
平成29年11月22日(水)に沖縄県恩納村観光協会主催で『第一回 外国人インターンシップ生受入勉強会』が、恩納村ふれあい体験学習センターにて開催されます。   勉強会 趣旨 年々増加するインバウンド観光客の対応と致しまして、多言語対応可能なスタッフの採用など、観光関連施設より人材不足の声が多数上がっています。 その対応として、外国人インターンシップ生の活用が増えてきておりますが、残念ながら正当な手続きが取られておらず、色々な問題が起こっています。 そこで 「法律を遵守した外国人インターンシップの受入はどのようにしたらいいのか?」 「過去にどのようなトラブルがあったのか?」 「実際に今後の人材不足の解消に繋がるのか?」 という疑問を沖縄県で外国人VISAの取得を数多く行っている行政書士の先生や一般社団法人日本インターンシップ支援協会の方々に説明をしていただきます。   勉強会 詳細 日時:平成29年11月22日(水) 10:00~12

【ニュース】外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則

【ニュース】外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。  外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。  実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習生を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。  法務省によると、事前の審査で法施行の1日時点で292団体が監理団体として許可