【ニュース】過去最高7310人 最多はネパール人/沖縄

【ニュース】過去最高7310人 最多はネパール人/沖縄
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は8日、沖縄県内外国人労働者数(2017年10月時点)が前年同月比1339人(22.4%)増の7310人となり、過去最高を更新したと発表した。最も多かったのがネパール人で1981人(27.1%)、次いでフィリピン人986人(13.5%)、香港人を含む中国人955人(13.1%)と続いた。外国人労働者を雇用している事業所数は1445カ所あった。 在留資格別では留学生の労働者が一番多く2436人、次いで専門的・技術的分野での労働者が1840人、技能実習生が926人だった。産業別では、その他を除いて一番多いのが宿泊業・飲食サービス業で1198人、次いで卸売業・小売業1018人、建設業609人と続いた。 毎年10月時点の外国人労働者数は14年3388

【コラム】最低賃金法とは

【コラム】最低賃金法とは
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 最低賃金法とは 最低賃金法は、国が最低賃金法に基づいて制定したものであり、使用者が労働者に対して「最低賃金以上の賃金の支払いをしなければならない」と定めた制度です。最低賃金には、大きく「地域別最低賃金」、「特定最低賃金」の2種類があります。まず、「地域別最低賃金」とは、各都道府県に1つ制定されており、全47都道府県の最低賃金が定められています。厚生労働省の「平成29年度地域別最低賃金改定状況」によると平成30年2月1日時点では、最も高いのが東京都の958円、最も低いのが高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の737円です。 地域別最低賃金の全国一覧(平成29年12月12日 現在)はこちらをクリック 次に、「特定最低賃金」とは、特定の産業について定められている最低賃金です。厚生