技能実習2号移行対象職種 (平成29年12月6日時点 77職種139作業)

技能実習2号移行対象職種 (平成29年12月6日時点 77職種139作業)
外国人技能実習生を3年間受け入れることができる技能実習2号移行対象職種は、現在77職種139作業あります。 1.農業関係(2職種6作業) 職種名 作業名 作業の定義 耕種農業 施設園芸 温室やビニルハウス等の施設を利用して行う園芸作物〔野菜、花き(卉)等〕の栽培作業 畑作・野菜 畑(露地)で行う作物(稲以外の穀物、野菜、豆、芋等)を組み合わせた周年栽培作業 果樹 果樹園(温室等の施設利用を含む)を利用して行う果樹(その果実が食用に供される永年作物)の周年栽培作業 畜産農業 養豚 豚を家畜として飼養(しよう)する作業。飼養(しよう)作業には「繁殖作業」、「育成作業」、「肥育作業」が含まれる。 養鶏 採卵用鶏(うずら、アヒル等は除く。)の飼養(しよう)及び採卵作業 酪農 乳牛(将来の搾乳を目的とする小牛を含む。)の飼養(しよう)及び牛乳の生産作業 2.漁業関係(2職種9作業) 職種名 作

【コラム】最低賃金法とは

【コラム】最低賃金法とは
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 最低賃金法とは 最低賃金法は、国が最低賃金法に基づいて制定したものであり、使用者が労働者に対して「最低賃金以上の賃金の支払いをしなければならない」と定めた制度です。最低賃金には、大きく「地域別最低賃金」、「特定最低賃金」の2種類があります。まず、「地域別最低賃金」とは、各都道府県に1つ制定されており、全47都道府県の最低賃金が定められています。厚生労働省の「平成29年度地域別最低賃金改定状況」によると平成30年2月1日時点では、最も高いのが東京都の958円、最も低いのが高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の737円です。 地域別最低賃金の全国一覧(平成29年12月12日 現在)はこちらをクリック 次に、「特定最低賃金」とは、特定の産業について定められている最低賃金です。厚生

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その2

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その2
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1 からの続きになります。 海外から研修生を受け入れる場合 一般的に租税条約では、租税条約の相手国から、文化面・教育面における国際交流促進の目的で一定期間自国に来た学生・事業修習者等が受け取る給付・所得は、当該所得の源泉地がどこであろうと免税とすることが多いです。これは、ビジネス目的で来た者と教育を受けに来た者とでは滞在目的が異なるため、両者が受ける所得についても課税のあり方に差を設ける趣旨です。つまり、海外から日本に来た研修生等が日本で受け取る給付については、日本側で課税は行いません。 例えば、日中租税条約では、 「もっぱら教育もしくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1

【コラム】外国人を雇用した場合の課税関係について その1
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 近年、大企業のみならず中小企業においても外国人の雇用について関心が高まっています。 この背景として、コスト削減や少子高齢化に伴う人口減少等がありますが、一方で、優秀な人材を広く海外から確保することで国際競争力を高めたい企業が増えていることも挙げられます。 このコラムでは、外国人を採用した場合の課税関係と外国から受け入れた研修生(技能実習生)、当協会が支援しているインターンシップ留学生の租税条約上の取扱いについて解説します。 居住者と非居住者 企業が外国人労働者に対して給与を支払う場合、通常源泉徴収を行う必要があります。この場合、徴収方法は当該外国人の居住形態が「居住者」か「非居住者」かの相違によって区分されています。 「居住者」とは、①国内に住所を有する者、または②国内に現在まで引き続き