【訪日外国人数】2020年4月訪日客数、99.9%減の2900人。

【訪日外国人数】2020年4月訪日客数、99.9%減の2900人。
日本政府観光局(JNTO)が5月20日に発表した2020年4月の訪日外国人数は、年同月比99.9%減の2900人で、7か月連続で同月を下回った。単月の訪日外客数としては、1964年からJNTOで統計を取り始めて過去最少となる。 出典:日本政府観光局(JNTO) ■海外渡航制限や外出禁止などで、22市場がほぼゼロの数字に COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が、22 市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。 出典:日本政府観光局(JNTO) ★一般社団法人日本インターンシップ支援協会とは★ 当協会では労働法や税金関係などの法律を遵守し、日本でのインターンシップを希望している海外の大学生(中国・ベトナム・モンゴル・韓国・台湾など)を支援しております。 昨今の人材不足に悩まれる日本企業・団体に向けて、将来の人材確保や人材...

【ニュース】国際線運休で帰れない…関西のベトナム人技能実習生、生活困窮深刻に

【ニュース】国際線運休で帰れない…関西のベトナム人技能実習生、生活困窮深刻に
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事をご紹介いたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で国際線が運休し、帰国できない技能実習生たちが苦境に陥っている。  ベトナムから3年前に来日したチャン・ディン・ハイさん(25)は、4月初めまで滋賀県内の工場で電子部品の製造などに従事していた。期間の終了と同時に帰国する予定だったが、日本と母国を結ぶ定期便がコロナ禍で運航を停止し帰れなくなった。  同じように帰国がかなわなかったベトナム人14人が、大阪の受け入れ機関が用意した大阪市生野区内のマンション3室に分かれて入居。既に2カ月がたとうとしている。家賃は受け入れ機関が負担するが、日々の生活費は自己負担のため、お金を出し合って近くのスーパーなどで食材を購入。部屋ごとに自炊している。  兵庫県内で5年間、自動車部品の製造をしたというヴォ・ドゥック・ティンさん(32)は...

【ニュース】苦境 外国人実習生受け入れ企業 コロナ禍、助成を/宮崎

【ニュース】苦境 外国人実習生受け入れ企業 コロナ禍、助成を/宮崎
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事をご紹介いたします。  新型コロナ問題が終息せぬ中、製造現場で頼りにされた外国人技能実習生が、受け入れ企業の重荷になり始めている。緊急事態宣言中、入国直後の新規実習生が足止めを食らっているのに人件費は発生し、逆に実習期間を終えた実習生は母国の入国規制で帰国できず、雇い続けざるを得ないからだ。国や自治体に助けを求める声も企業から上がっている。【杣谷健太】 食肉を加工する従業員=宮崎くみあいチキンフーズ提供 2014年から技能実習生を受け入れる食肉大手の「宮崎くみあいチキンフーズ」(本社・宮崎市)。現在はベトナム人47人、インドネシア人39人が食肉加工ラインで働く。ラインは高齢化が進み、平均年齢が20代前半の実習生は貴重という。 (引用元 2020年5月23日 毎日新聞) ★一般社団法人日本インターンシップ支援協会...

4月の沖縄、外国人観光客が初のゼロ。国内客は90%減の7万人

4月の沖縄、外国人観光客が初のゼロ。国内客は90%減の7万人
沖縄県文化観光スポーツ部は26日、4月の入域観光客数が前年同月比90・9%(77万4100人)減の7万7300人だったと発表した。1か月の観光客が7万人台となるのは1977年9月以来の水準で、前年同月に比べて9割の落ち込みは過去最大の減少幅となった。人数は全て国内客で、外国客は復帰後初めてゼロとなった。 ■入域状況 出典:沖縄県文化観光スポーツ部 出典:沖縄県文化観光スポーツ部 ■国内客 入域状況 4月は、航空便の運休・減便に加えて、国の緊急事態宣言が行われ、全国に不要不急の旅行自粛要請が行われたこと。また、沖縄県知事からも来県自粛を呼びかけたこと等から、前年同月を大きく下回った。5月も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う航空便の運休・減便が拡大していること等から、一層厳しい状況が予想される。 ■外国客 入域状況 4月は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止の観点から、台湾、中国、香港、韓国等の地域を対象に国による厳しい入国制限の措置がとられたことから、皆減となった。5月も、航空便の運休やクルー...