【ニュース】訪日外客数(2018 年 3 月推計値) ◇ 3 月 : 前年同月比 18.2%増の 260 万 8 千人

【ニュース】訪日外客数(2018 年 3 月推計値) ◇ 3 月 : 前年同月比 18.2%増の 260 万 8 千人
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 日本政府観光局(JNTO)が2018年3月の訪日外客数を発表しました。それによると・・・   ◆ 2018 年 3 月の訪日外客数は、前年同月比 18.2%増の 260 万 8 千人。2017 年 3 月の 220万 6 千人を 40 万人以上上回り、3 月として過去最高を記録した。 ◆ 航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航に加え、春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの結果も相まって訪日意欲を喚起し、訪日外客数全体としては好調に推移した。また、昨年は 4 月中旬からであったイースター休暇が今年は 3 月末からとなったことにより、欧米豪の市場を中心に、訪日需要が押し上げられた。 ◆ 市場別では、イースター休暇に伴う旅行需要の高まりを受け

【ニュース】外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討

【ニュース】外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。  農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験してい

【ニュース】過去最高7310人 最多はネパール人/沖縄

【ニュース】過去最高7310人 最多はネパール人/沖縄
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は8日、沖縄県内外国人労働者数(2017年10月時点)が前年同月比1339人(22.4%)増の7310人となり、過去最高を更新したと発表した。最も多かったのがネパール人で1981人(27.1%)、次いでフィリピン人986人(13.5%)、香港人を含む中国人955人(13.1%)と続いた。外国人労働者を雇用している事業所数は1445カ所あった。 在留資格別では留学生の労働者が一番多く2436人、次いで専門的・技術的分野での労働者が1840人、技能実習生が926人だった。産業別では、その他を除いて一番多いのが宿泊業・飲食サービス業で1198人、次いで卸売業・小売業1018人、建設業609人と続いた。 毎年10月時点の外国人労働者数は14年3388

【ニュース】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

【ニュース】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人についてやインバウンドについてなど様々なコラム記事を更新していきます。 厚生労働省が平成30年1月26日に 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) を発表しました。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。 外国人労働者の状況 労働者全体の状況について ・ 外国人労働者数は1,278,670人。前年同期比で194,901人(18.0%)増加し、過去最高を更新した。 【増加した要因】 ・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること ・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること ・ 技能実習制度の活用が進