2018年の訪日外国人旅行者数が12月18日に3千万人を突破し、過去最高を記録した。法務省の協力で日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が推計した速報値。自然災害が影響したが、プロモーション効果や航空路線の拡充などが増加を後押しした。年間値としては、政府がビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した03年（521万人）に比べて約6倍となった。政府は20年4千万人の目標達成に向けて施策を強化する。

　3千万人到達を記念するセレモニーが同日、関西空港で開かれた。石井啓一国土交通相、観光庁の田端浩長官、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長をはじめ自治体や観光業界の代表が出席した。3千万人目は、ＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションで台北から到着した台湾の女性観光客だった。

　訪日外国人旅行者数は、統計（ＪＮＴＯ推計値）が発表されている18年1～11月累計が前年同期比9.1％増の2856万人。台風21号やそれに伴う関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震の影響を受け、9月には5年8カ月ぶりに前年同月の実績を下回った。韓国、香港、台湾に一部影響が残るものの、10月、11月はプラスに転じた。

　観光庁の田端浩長官は12月19日の専門紙向け記者会見で、「自然災害の影響は受けたが、官民を挙げたキャンペーン、正確な情報発信で早期の需要回復に努めた。（18年2月に開始した欧米豪向けの）グローバル・キャンペーンなどを含め、戦略的なプロモーションを実施した結果、3千万人に到達できた」と述べた。

　政府目標の20年4千万人の達成には年に約15％ずつの伸びが必要となる。田端長官は「3千万人は通過点に過ぎず、4千万人の目標達成に向けて取り組む。1月7日には国際観光旅客税の徴収も始まるので、高次元の観光施策に積極的に取り組む」と意欲を示した。

　観光庁では、19年度のインバウンド施策で重視する取り組みとして、（1）デジタルプロモーションの強化やスマートフォンを活用した旅行環境の整備（2）地方での旅行満足度の向上（文化財や国立公園の案内・解説の多言語化、夜間観光の活性化などを通じたコト消費拡大）（3）地方での滞在日数の増加（古民家の活用による高付加価値な宿泊施設の創出、旅館の生産性向上など）―などを挙げている。

（引用元　2019年1月7日　観光経済新聞）