九州７県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週２８時間」から「週３６時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。

途上国からの私費留学生が学費や生活費を稼ぎながら学びやすくする一方、人手不足が深刻化する地場企業が労働力として活用することで、地域活性化を図る。内閣府は法務省などと協議して指定の可否を審査する。

提案は２４日付。留学生は１日４時間を目安に週２８時間まで就労が認められているが、特区では、大学や日本語学校、専門学校などの教育機関が「学業に支障がない」と認めれば、週末に１日８時間まで働けるようにすることで、最大で週３６時間の就労を可能とする。

これに加え、卒業に必要な単位の９割を修得した大学４年生のみに認められている週２８時間超の有給インターンシップ（就業体験）を、卒業単位の８割を修得した大学３年生に拡大▽経済環境が厳しい業種の中小企業で働く外国人就業者にビザ延長を認める特例措置の創設－も盛り込んだ。

外国人留学生数が東京都、大阪府に次いで全国３番目の福岡県は、今後の課題として「本分である学業がおろそかにならないよう、緩和の対象となる教育機関や留学生の条件を整備する必要がある」（総合政策課）としている。

【引用　2017/03/29付 西日本新聞朝刊】