政府は10日、外国人労働者の受け入れに関する関係省庁会議を開き、労働環境の整備に向けた追加対策を示した。4月に始まった新在留資格「特定技能」の取得者が都市部に集中するのを避ける支援策が柱だ。地方自治体とハローワークが連携して地方の求人情報を提供する。技能実習生の処遇改善へ給与の口座振込も義務化する。

昨年12月にまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を拡充する。近く関係閣僚会議で決定し、6月下旬に決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。2020年度予算案に反映し、年内に対策の改定版を取りまとめる。

特定技能の14業種のうち建設分野では、特定技能の試験実施団体が地方の求人情報を外国人に伝える。介護分野は人材を施設などに紹介する自治体に財政支援する。

日本の運転免許への切り替え手続きも多言語化する。地方では車が運転できないと移動が不便な場合が多い。免許を切り替えやすくして地方での就労を促す。

生活環境の整備に向けた支援を手厚くする。20年度に全国の自治体や企業、外国人からの相談に応じる「外国人共生センター」を都内に1カ所新設する。法律やビザ、就労についての相談窓口を集約する。

技能取得の名目で働く技能実習生の処遇改善も進める。給与の口座振込を企業に義務付け、雇用実態を監視しやすくする。賃金の不払いや低賃金が原因で実習生の失踪が相次いだ問題を踏まえた対応だ。

実際は就労が目的の「出稼ぎ留学生」の防止策を掲げた。所在不明の留学生が多い大学は受け入れを認めないようにし、私学助成金を減額する。就学ビザが切れた後の不法残留や不法就労を防ぐ。

（引用元　日本経済新聞　2019年6月10日　）