一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 　日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。 日本の大学入試に向け勉強するアジア各国からの留学生（2017年12月、東京都豊島区の千駄ケ谷外語学院） 日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。この５年で６割増と受け入れは年々拡大している。ただ、卒業後も日本で就職するのは全体の３割程度にとどまる。 政府はこの割合を５割に引き上げる目標を掲げている。大学や大学院の卒業生だけをみて

一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 　農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。 新たな在留資格は「特定技能（仮称）」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験してい