外国人在留資格取り消し件数 過去最多

外国人在留資格取り消し件数 過去最多
法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにしました。 取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めております。 取消し事由として多いのが「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」になっており、 ベトナムが416件(50.0%)と最も多く、次いで、中国(台湾・香港などは含まない)が152件(18.3%)、ネパールが62件(7.5%)となっております。 在留資格の取り消しが増えた理由は? ・外国人の留学生を受け入れが急激に増えたことによる受入体制の不備 ・外国人がルールを守れなかった ・受け入れ企業や団体の知識不足 ・在留資格に基づく活動を一定期間以上していない ・企業や団体が適切な受入期間を利用していない 上記以外のも様々な原因があると思われます。 一般社団法人 日本インターンシップ支援協会からお伝えできることは、受入れ企業や団体も、受入体制への知識をきちんと

~外国人労働者受け入れ、都市集中回避など 政府が追加対策を決定 ~

~外国人労働者受け入れ、都市集中回避など 政府が追加対策を決定 ~
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 政府は10日、外国人労働者の受け入れに関する関係省庁会議を開き、労働環境の整備に向けた追加対策を示した。4月に始まった新在留資格「特定技能」の取得者が都市部に集中するのを避ける支援策が柱だ。地方自治体とハローワークが連携して地方の求人情報を提供する。技能実習生の処遇改善へ給与の口座振込も義務化する。 昨年12月にまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を拡充する。近く関係閣僚会議で決定し、6月下旬に決める経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。2020年度予算案に反映し、年内に対策の改定版を取りまとめる。 特定技能の14業種のうち建設分野では、特定技能の試験実施団体が地方の求人情報を外国人に伝える。介護分野は人材を施設などに紹介する自治体に財政

技能実習に「宿泊」追加=新在留資格移行で

技能実習に「宿泊」追加=新在留資格移行で
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。 (政府は16日、新在留資格「特定技能1号」に移行可能な技能実習制度に宿泊業を追加することへの意見公募(パブリックコメント)を開始した。締め切りは6月14日。意見を踏まえ、7月にも関係省令を施行する。 特定技能1号の資格は技能と日本語の試験合格による取得が可能だが、約3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。ただ、宿泊業では特定技能に移行可能な技能実習制度がなかった。 政府は今年度からの5年間で、新在留資格により最大約34万5000人の受け入れを想定。宿泊では2万2000人を見込んでいる。引用元 2019年5月17日時事ドットコムニュース ) 一般社団法人日本インターンシップ支援協会とは 当協会では、労働法や税金関係などの法律を遵守し、将来のある海外の学生たち

【ニュース】外国人新在留資格、宿泊業での活用準備 観光庁長官、地方の人手確保に期待

【ニュース】外国人新在留資格、宿泊業での活用準備 観光庁長官、地方の人手確保に期待
一般社団法人日本インターンシップ支援協会のブログを閲覧頂きまして、ありがとうございます。 このページでは、外国人インターンシップや技能実習生などの人材関連のニュースやインバウンド関連のニュースを記事を更新していきます。  改正出入国管理法の成立に伴う新たな在留資格での宿泊業の外国人労働者の受け入れついて、観光庁の田端浩長官は12月19日の会見で、「人材不足が大きな課題。宿泊業界の要望を受け、受け入れ業種に位置付けられ、活用できるよう準備を進めている」と述べた。  政府は、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ対象業種(14業種)の一つに宿泊業を検討している。今後、法務省令に規定され、政府の基本方針、業種を所管する省庁の分野別運用方針のもとで2019年4月以降、受け入れが始まる見通しだ。  田端長官は、宿泊業での外国人材の受け入れについて「先を見据えると労働力不足が見込まれる。宿泊産業には生産性向上や日本人の雇用に努めてもらうが、それでも人材・人手不足が起こる部分は『特定技