受入企業実績/募集 | 一般社団法人 日本インターンシップ支援協会 受入企業実績/募集 | 一般社団法人 日本インターンシップ支援協会

受入れ企業実績

【2020年4月現在】
東京都、千葉県、静岡県、長野県、富山県、茨城県、栃木県、岩手県、大阪府、沖縄県にある20以上の企業と提携しています。
そして、海外からのインターンシップ生は120名以上も日本で実習をしています。

受入れ企業の業種

・ホテル、旅館業
・飲食店
・食品加工業
・製造業
・空港グランドスタッフ
・スキー場
・運送業 など

当協会が提携している日本企業は、日本全国に広がっております。

インターンシップ受入れ企業募集

一般社団法人 日本インターンシップ支援協会では、インターンシップの受入れを行う企業・団体(以下、企業等といいます)を募集しています。

インターンシップの趣旨

インターンシップとは、学生が企業等において自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度です。 学生が企業等での就業体験を通して、学問・研究に関連した知識や理解を深めるとともに、将来の職業選択における自らの適性・能力を考えるきっかけとして役立てることを趣旨としています。

インターンシップ趣旨

企業等のインターンシップ受入れのメリット

①人手不足の解消に

海外からの若い人材を受入れることにより、インバウンド対応になったり、将来の就職も見越した人材不足解消に繋がります。

②企業等のPR効果

学生はインターンシップへの応募と参加を通して、企業等への理解を深めます。
学生に充実した実習内容を提供することは、良い企業イメージを与えることに繋がります。

③学生とのコミュニケーション構築

学生は企業等のどのような点に興味を抱くのか、またどのようなアプローチが学生の職業観の育成や就業意欲向上に有効なのかを、インターンシップを通じて見出すことができます。

⑤職場の活性化

学生とのコミュニケーションの中で、職場の意外な問題点や改善点、あるいは見過ごされていた魅力を再発見することがあります。また、従業員が学生を指導することで、自身の成長につながります。

受入れ企業募集概要

受入コース及び期間
  • 法務省申請ビザ【3か月コース】(夏休みのみ/冬休みのみのビザあり)
  • 法務省申請ビザ【6か月コース】
  • 法務省申請ビザ【1年間コース】
受入にかかる費用 【協会への費用】
◆ 当協会との提携費用 1社につき初回のみ50,000円
※インターンシップ生が入国完了後のご請求となります
◆ 当協会への業務委託費
※費用の内容につきましては協会に直接ご確認ください。

海外大学と日本企業の提携・海外でのインターンシップ生の募集・実習カリキュラムの引率などを行う費用になります。入国帰国時の学生の送迎につきましては原則受入れ企業のご対応とさせていただいております。
尚、受入れ企業様のご都合で対応できない場合につきましては、当協会にて別途送迎手数料をご相談の上承ります。
例:東京~群馬・長野の場合30,000円 人件費・ガソリン代・高速道路代等

【学生への費用】

◆ 各地域の最低賃金 × 実習時間
※学生の研修時間を時給で計算したものが実習での金額となります。
地域別最低賃金の全国一覧はコチラをクリック
◆ 寮費/食費
※インターンシップ生負担もしくは受入れ企業負担かは受入れ企業様とご相談の上決めさせていただきます。
◆ 大学支援金
※学生がインターンシップを問題なく期間終了したときに、学生1人当たりに30,000~60,000円の支援金をお願いしています。
【行政書士への費用】
◆ 申請するインターンシップ生1人に対して20,000円
※受入れ企業様の管轄の入国管理局により交通費をいただくことがあります。
企業の業種 業種については、柔軟に対応はさせていただきますが、一度ご相談ください。
実習期間及び時間 実習期間:3か月・6か月・1年 『法務省申請・特定活動ビザ』
実習時間:1日6~8時間
対象実習生 日本語検定 N2級以上もしくは同等レベル
面接・日本語インタビュー有り
その他注意事項 インターンシップ生は、労働者ではなく学生であって、日本へ実習目的として来日することが前提となっております。
アメリカではインターンシップは一般的に認知されているシステムです。
語学の能力はバラつきがありますが、学生が一生懸命に日本文化を習得しようとしています。応援してあげてください。

※上記条件については、基本例になります。応募条件は受入企業・団体様との打合せの上、決定いたします。


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