造船に携わる外国人の技能職を視野に入れた活動

NHKのニュースで、造船業の若い人材の確保が課題となっているようです。
先月末に公表された、造船会社の従業員の最新データでは、技能職の数がピークだった昭和50年に比べるとおよそ9分の1の水準となっているようです。
造船業は地域経済を支えていることもあり、政府が脱炭素に対応した船舶の開発を後押しするなど、支援に乗り出していますが、技術を引き継いでいく為には若い世代を中心とした人材の確保が課題となっているようです。
中小の造船会社では、若い人材がなかなか確保できない事に懸念を強めています。
そこで、造船に携わる若い世代を育成しようという取り組みが検討されています。
その1つが、学校教育です。
2022年度から、国は「船舶工学」という名称で、若い世代に関心を持ってもらうような内容の、技術者の育成に乗り出すことになりました。
また、海外から人材を受け入れる「特定技能制度」を活用して、造船に携わる外国人の技能職を増やす方向の様です。
協会としましては、学生さんと企業様…そして国が、素晴らしい未来を構築させていくためにも、造船業も視野に入れた活動をしていきたいと思っております。