はじめに
協会の活動は、日本の外国人「インターンシップ制度」を全国の企業様にご紹介し、人材不足の中で将来の人材採用に繋がる「人材育成」を目的とした「カリキュラム」作成のアドバイス、インターン生採用に必要な「提携大学」のご紹介を事業とし協会設立前の準備期間を含め12年間の活動をしてまいりました!!!
また、外国人・インターンシップ生の採用国（提携大学）はアジアを中心に下記の「9ヵ国」で採用のお手伝いを行ってきました。
採用実績は「1,118名」（2024.03.20現在） 「韓国」「中国」「モンゴル」「台湾」「香港」「タイ」「ベトナム」「マレーシア」「インドネシア」
協会では、外国人「人材採用」の初歩的なサポートから具体的な採用に至るまでアドバイスを行っております。 その中でも活動の中心は、海外の大学が「正規」海外実習として行う身元のしっかりした現役大学生の卒業単位付与を目的とした「海外実習」と言うカテゴリーです。協会の業務は、日本の外国人「インターンシップ制度」に特化した「コンサルティング」業務です。
コロナ終息後に変わった「ビジネススタイル」や「生活習慣」の中で、日本の深刻な問題となっている「人材不足」、それは常に求められる今後の「人材の確保」で、これからの一番の課題は「外国人」採用になると思います。 協会では、今まで培ってきた「日本」や「海外」での外国人人材採用の「知識」や「経験」「情報」などのノーハウを活かして、少しでも皆様のお役に立てるようお手伝いをさせていただきます。
日本インターンシップ支援協会
外国人インターンシップ生の
受入れ制度
POINT
- インターン生は日本の受入れ企業先の「実習生」です！
- 「労働目的」でのインターン参加・受入れは 学生も企業も法律違反になります。
- ①大学と受入れ企業の「産学協定契約」に基づいてのインターンシップ （就業体験）は、大学が参加期間に応じ卒業単位付与として実施する「正規」の「海外課外実習プログラム」として認められます。
- ②インターンシップ期間中には、大学が認める学生の将来を見据えた「実習カリキュラム」が必要です。
- ③インターンシップの実施「内容」や「期間」により「在留資格」が認められます。 「注意点」 在留資格は、採用企業様の審査により発行され100％ではありません。
- ④基本のコースは1年間として在留資格は「特定活動9号」になります。採用コースは（3ヶ月～1年）
- ⑤実習カリキュラムは、大学でインターン参加希望の学生が専攻する「学部・学科」と日本企業の「事業内容・業種」の関係性が必要です。
- ⑥在留資格の内容により実習で唯一報酬を受け取ることができます。在留資格（特定活動9号）（特定活動12号）
CSR活動としての活用 ※人材の「育成」サポートは社会貢献に繋がります。
協会では、外国人「インターンシップ生」の採用制度を以下の目的で積極的にご紹介しています。
海外の送り出し「大学」
- ①就職支援
- ②国際社会に通用する人材の育成 （グローバル人材の育成）
- ③日本での生活体験
- ④日本での文化体験
- ⑤日本での資格取得「JLPT」「特定技能」
インターンシップ生
- ①海外（日本）の「生活体験」「文化体験」
- ②職業体験を通して将来の仕事観を醸成する
- ③大学で学んだ専攻「専門知識」の深化
- ④日本での「就職」
- ⑤日本語力のレベルアップ
- ⑥日本での資格取得「JLPT」「特定技能」
日本の採用「企業」
- ①人材確保・「就職支援」将来の育成採用
- ②国際化社会への取り組み「外国人採用」
- ③語学、マネジメント能力など「社員教育」の一環として
- ④外国人を受け入れる企業風土の育成に
- ⑤自社のファンづくり、将来の雇用機会に
- 『三者の共同作業』
- 大学は「正規・海外実習」・インターン生は「将来の就職」・採用企業は「高学歴な人材確保」
POINT
- CSR(Corporate Social Responsibility)とは
- 企業経営の際に、
自社の利益追求だけでなく、人権・環境・雇用・消費者保護・事業慣行・企業統治 などにも配慮する「企業の社会的責任」を指します。
例：環境活動、ボランティア、寄付活動など
「社会貢献」
インターン生の「採用」は、大学卒業後の進路の目標でもある「日系企業」又は「日本の企業」「翻訳・通訳者」などで働きたいという海外の若者に、日本で職場体験する企業経験はとても貴重な体験になります。
企業は将来へのサポートを行う事で「自社」や「日本」のファンに「育てる」という事が「社会貢献活動」です。
また、ミスマッチなく自社での優秀な人材確保にも繋がります。
