協会の強み

当協会の役割(ミッション)

協会の業務は、人材紹介/人材派遣とは異なり、外国人材に特化した「採用アドバイザー」コンサルティングを行っております。

人材採用の「コンサルティング」とは?

日本の企業では「人材不足」の解消のため多くの企業様が外国人材の採用に力を入れています。
協会では、企業様に合った採用に対するコンサルティングを行っています。

そんな中で日本人の人材採用とは少し異なる外国人採用に特化、日々変わる外国人在留資格の制度や手続き、外国人材採用の届け出、採用方法、採用後の課題、採用後のトラブルなど企業様としては沢山の不安を抱え、「人材紹介会社」や「人材派遣会社」、特定技能の「支援機関」に依頼をしていると思います。
協会では、お客様の採用条件、現在の採用状態、等をヒヤリングさせていただき、コンプライアンス重視の採用準備からお手伝いさせていただきます。
今までの外国人材の採用「1,126名」の経験を生かした「アドバイザー」として皆様にご協力できることが一番の強みになると思います。

社名のとおり、日本の外国人「インターンシップ制度」を正しく普及するためのサポーターとしての活動も行っております。
①大学(送り出し窓口)②学生(参加希望者)③企業(採用企業)の三者間で、インターンシップが「円滑」に行われるためのアドバイスと手続きなど実務をパイプ役としてコンサルティングとして務めています。

三者が「WIN-WIN」な関係でインターンシップを実施するには

送り出す大学、採用する日本企業が各国の文化や風習の違いを理解し「手続き」や「法律」など、互いに確認し進めなければいけないことが一番の課題だと思います、また、インターンシップ制度は、純粋な労働者ではなくインターン生の将来の採用を見据えて初めて体験する「職場体験」・海外での「生活体験」をすることで国際化社会に通じる人材育成を課題としています。

実習期間中は「採用企業」「インターン参加者」の将来を見据えた在留資格取得に提出した「実習カリキュラム」に基づく体験実習の場になり、実習現場には指導管理者の配置が必要となり、大学の「正規」卒業単位付与の実習になりますので実習中の評価を企業様は大学に報告する仕組みとなります。

協会では、日本の外国人採用コンサルティング、および、外国人インターンシップ制度に対しての支援活動を「ミッション」と考えています。
インターンシップを修了し大学を卒業した学生の日本での「就職」支援、日本語や日本での経験を生かしたを生かした日系企業で日本に関わる仕事に従事する人たちを育てサポートし日本のファーンの輪を拡げる事を目指しています。

従来の外国人採用とは違う、新しい採用コンサルティング

従来の外国人採用は
 ➀求人誌による募集
 ②ハローワークによる募集
 ③企業様が必要な人数を「派遣会社」や「人材紹介会社」へ依頼しての採用人数の確保
 ④技能実習生の採用
 ⑤特定技能制度の利用

協会では、採用人数ではなく、採用知識のご説明を行い「コンプライアンス」を重視した採用診断から行います
過去の採用で知りえた「知識」や「情報」を基に、貴社に対しての外国人採用のアドバイスを行います

その上で計画的な採用をコンサルティングいたします
 外国人の採用に付いて一番必要な採用前の「採用知識」の確認から行います
 ➀採用知識の確認
 ②現在と過去の外国人材採用の状況
 ③採用条件の確認
 ④採用前の準備についてレクチャー
この点が、人材派遣会社、人材採用会社との大きな違いになります

現場での人員配置はとても大切なことですが採用した人材が長く働ける環境や採用に伴う在留資格もとても大切です

募集・在留資格の確認・採用手続き・採用後の法律・など日本人採用とは違う点について企業様の採用条件と照らし合わせ、採用のアドバイスを行い、協会では、企業様に合った採用サポートを事業として行っています。

外国人「インターンシップ」制度を利用した採用の流れ

ここからは従来の外国人採用手続になります

外国人「インターンシップ」制度を利用した採用
 1)現在の外国人採用状態をお聞きして、採用人数、採用期間、将来の「正規雇用」などについてお聞きします
 2)社内での「外国人採用セミナー」外国人材採用は、企業全体での情報の共有が必要です、そのための社内セミナーの開催
 3)採用条件表の作成、採用内容を明記してできるだけ業務内容など「動画」で見せられる資料の作成が必要です
 4)外国人材の募集のための「海外の大学との提携」が必要です  採用期間中の実習「カリキュラムの充実」
   インターンシップ生の採用には大学と企業様の「産学協定契約」(大学の「正規」実習としてのインターン生採用の合意書)
 5)大学構内でインターンシップ参加希望者に対する説明会の開催
 6)面接、採用者確定 
 7)採用手続き開始「資格者・行政書士の紹介」在留資格申請・ビザ取得申請
   採用に必要な在留資格取得には「カリキュラム」の提出が必要です「日本語検定の資格取得や特定技能資格取得のサポート」

充実したサポート

協会では、外国人材インターンシップ制度を利用し採用を行う企業様には下記の条件に合ったコンサルティングを行っています。

採用企業様の「地域」「業種」「業態」「採用時間」「繁忙期」「閑散期」「採用人数」「採用期間」「カリキュラム」「手続き」「予算」などが採用する「企業様に合った」オリジナルなサポートを行っています。

外国人採用の「コンサルティング」+外国人人材「インターンシップ」制度

身元のしっかりした「大学生」
外国人「高度人材」の採用が可能
将来の「人材確保」に繋がる「人材教育」
安定した人材確保で職場環境を整えるなら「インターンシップ制度」「特定技能」の活用!

コンプライアンス

外国人材の採用には、 
外国人材の採用には、基本的な外国人受け入れの「知識」の習得が必要
■在留資格の種類
■採用手続き
■社内の採用体制
■etc

※外国人採用「企業向けセミナー」
 開催・受付中 (まずはお問い合わせ)

人材の継続性

インターン生の実習期間は
■「基本1年」この期間に人材をチェック
「本採用」※ミスマッチングの無い採用

次年度(二期生)は、本採用の一期生の人材が「新インターン生」の指導者
※二期生募集は同じ大学からの採用


資格取得の指導
「日本語検定」「特定技能資格」者の採用

実習対価(給料)

実習のため、実習対価又は生活補助費が地域の最低賃金で換算して支払われる。
特定活動9又は12号

実習日数

日本の労働基準を基に「法律」を守り、企業の実習シフトで行われる。
1ヶ月21日又は22日

実習時間

基本は1日8時間、企業の採用条件を基に、配属部署のシフトに応じて7時間~8時間と変動する。

実習割増時間

基本研修時間を超過した場合の残業代金は労働基準に準じて清算され支払われるる。

有給休暇

基本研修時間を6ヶ月経過したインターン生は労働基準に準じて適用され休暇を取ることができるる。

関連ページ

採用の流れ

各種協力者募集

国内・海外「サポーター募集」

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パートナー募集

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連携企業募集

  • 協会では、インターン生の「採用企業」を探す仕事を一緒にできる方を探しています。
    エリアは日本全国人材採用企業の業種は現在「15業種」
    地域・代理店制度