協会では「コロナ社会」に対して今後の活動として下記の対策を考えて進めていきます。

インターンシップに対する考え方

従来の「観光産業」に特化してのインターンシップから、専門知識の充実として各企業での実習期間に「特定技能・14項目」に対する資格取得を目的にプログラムの開発と受入企業との協定を進めていきます。

また、協会設立前の準備期間を含め6年間975名を受入れた実績を基に、インターンシップ事業及び特定技能人材における外国人材受入に対してのノウハウを同業者も含む専門業者との提携を考え進めていきます。

専門知識を持ち、多種にわたりそれぞれの○○〇に特化している企業との提携です。

今回は司法事務所との提携により企業様に安心して受け入れていただく事の手続きに対して提携を行いました。

また、コロナ渦の中での慢性的な人材不足の「介護・看護」に特化し、また「インドネシア」と言う国に特化したマネジメント会社(人材の教育システム)との提携も行いました。

今後は日本国内にはとらわれず海外も含め、専門知識に特化した企業や大学などとの提携を進めていきます。

海外の外国人を受入れる事に対して一番必要な、行政書士(専門家)としての立場

行政書士法人

アーネスト法務経営事務所(埼玉県)

・ 介護人材・インドネシア人材に特化している企業

・ セティアマネジメント株式会社(愛知県)

今後は、インターンシップ生として来日する学生に対しての意識の向上を含め専門知識を高めるために業務提携を進めるつもりです

① 日本語能力のレベルアップ(日本語資格の取得)

② 滞在期間中での特定技能資格の取得

③ 専門知識を持った専門家との提携

業務提携に関する記事の一覧です。

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