人手不足が続く日本の介護や外食業などへの人材の送り出し国として期待が集まるベトナムで、日本で導入された新たな在留資格「特定技能」を取得するための試験が行われました。

日本政府は、外国人材の受け入れを拡大する為、一昨年、介護や外食業などの分野で、新たな在留資格「特定技能」を導入しました。

これを受けてベトナムでは、制度の運用や試験の方法など仕組み作りが進められ、23日、この制度のもとで初めての試験が首都ハノイで行われました。

試験は、建設現場で鉄筋の加工などを行う技能を対象にした在留資格を取得するためのものでした。

ベトナムは、日本の技能実習生全体の半数を占める最大の送り出し国で、今回の特定技能の在留資格でも大きな期待が寄せられています。

特定技能の在留資格を得て、日本で働く外国人は去年末の時点で、およそ1万5000人と日本政府の当初の見込みを大幅に下回っていて、政府としてはベトナムで試験が実施できる特定技能の分野を増やすなど外国人材の受け入れを積極的に進めたい考えのようです。

私たち協会としても、このような時代の流れに便乗していくことができるよう活動していきたいと思っております。