インターンシップとは

インターンシップ（英: internship）とは、特定の職の経験を積むために、企業や組織において労働に従事している期間のこと。 商人・職人のための徒弟制度と似ているが、標準化や監査などはされていないため、指すところの内容は様々である。略称として、インターンとも呼ばれる。
（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）

簡単に説明すると、インターンシップとは「学生」が「企業」で実際に「働く」ことができる「職業体験制度」の事を指します。

以前は「インターンシップ」というと、医師や弁護士になるためのインターン制度や、政治家を体験する議員インターンシップなどが一般的でした。
しかし、最近は政府や大学の後押しもあり、インターンシップ制度を導入する企業が増えてきているのが現状です。
企業にとっても学生にとっても、インターンは多くの「メリット」があると考えられていることもあり、今後も日本国内ではインターンが一般的になっていくと考えられています。

外国人インターンシップのメリット

1.企業側のメリット
・優秀な学生に就業体験をしてもらい将来の雇用機会につながる
・今の人材不足を補いつつ、人材不足解消につながる
・外国人を受け入れる企業風土の育成に役立てる
・語学対応、マネージメント能力など、社員教育の一環として役立てる
・海外展開の足掛かりになる可能性がある

2.学生側のメリット
・報酬を得ながら日本での生活や文化に触れることができる
・将来の就職先となるかもしれない
・学生のうちから社会人としての常識、教養を身につけることができる
・学校の単位取得も可能である

とはいえ、インターンシップはあくまでも大学教育の一環として実施するものであり、就職や採用を前提とした活用は好ましくなく、採用活動とインターンシップは無関係とするケースが一般的です。

インターンシップと報酬

インターンシップは、外国の大学の教育課程の一部として、その大学と日本企業との間の契約に基づき実施されます。
学生は企業で実際に就業することとなりますが、この就業に対する報酬は有償でも無償でも構わず、具体的な金額についても制限は設けられていません。

当協会にて支援している学生は主に、特定活動ビザ 告示９号(インターンシップ)にて日本国内での活動を行います。このビザは、大学からの単位取得有り、受入企業からの報酬ありとなり、学生は企業から各地域の最低賃金レベルの報酬を受け取ります。

国内インターンシップと就労制限

日本の大学から外国人留学生をインターンシップとして受け入れる場合には、就労制限がありますので注意が必要です。
既に日本に滞在している外国人留学生は留学ビザを所持していますが、この場合には資格外活動許可を取得することにより、1週間について28時間以内（長期休業中は1日8時間以内）のアルバイトが可能となり、この範囲内でインターンシップを行うこととなります。この就労制限を超えて就労をさせた場合は、資格外活動違反となり外国人留学生は日本からの退去強制の対象にもなりかねますので絶対に違反してはいけません。

ただし、例外として1週間について28時間を超えるインターンシップが認められるケースもあります。

【例外の対象者】
1.留学ビザで短期大学を除く大学に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終え、なおかつ、卒業に必要な単位をほぼ修得している学生
2.留学ビザで大学院に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終える学生
3.特定活動ビザで在留する就職活動を行っている学生
4.特定活動ビザで在留する就職内定者

当協会にて支援をしているインターンシップ生は、上記の赤字３番に当てはまるため就労制限はありません。

外国人インターンシップの滞在期間

インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の１を超えない期間内であること」とされています。修業年限とは大学が所在する国の教育制度上、学位を取得するのに必要な最低期間の事を指し、2年制の大学なら1年間、４年制の大学なら2年間となります。

また、1年を超えない期間となっていますので、一度のインターンシップでは最長でも1年の滞在となります。仮に4年制の大学であれば、本人が一度帰国したのち、別の機会でもう1年間インターンシップとして来日することができます。